研究と実践をめぐる原点―左翼運動・環境運動との距離

研究と実践の関係を考える際、私はマルクス主義哲学者であった祖父を反面教師として考える癖がある。祖父は弁証法哲学の研究を進め、ヘーゲル、レーニン、毛沢東などのテキストを翻訳したり、毛時代の中国を支持し、1972年の国交正常化前に中国へ渡って共産党の要人と交流したりした。1950～60年代、祖父の訳書・著書は人びとに読まれ、社会正義の実現を目ざす若者たちに革命の夢を吹き込んだこともあっただろう。
祖父は私が小学2年生だった1977年に亡くなっている。親族の間では、特に母の頭の中では、祖父はとても頭の良い、素晴らしい父として記憶されているが、私はそうした母への反発もあって、研究者としての祖父をまったく評価しなかった。戦中に転向していた祖父は、戦後、日本共産党に入党、資本主義経済を批判し、あるべき社会に向かうための知的生産に尽くした。しかし、中国の改革開放や東西冷戦の終結を経て、いったい何が残ったのだろうか。もちろん、それは祖父の死後のことであるし、当時知り得た情報からすると祖父の言動を理解できなくはない。それでも、一部の左翼運動が過激化して一般の人びとの支持を失い、革命を志した集団が瓦解していった末路に対して、革命を唆した者の孫として責任感のようなものを感じる。
一方、私は10代の頃から環境問題に関心を持ち、高木仁三郎、宇井純、中西準子といった人たちから強い影響を受けた。彼/彼女らは、それぞれの専門性を社会実践に生かし、現場で抵抗する市民を励ましたほか、数多くの一般書を執筆したが、アカデミズムからは排除されていた。1970～80年代半ば当時、公害・環境問題の解決に向けて取り組みながら研究すると科学的な客観性が疑われ、研究者の王道から外れることを意味していた。
それが、1990年代に入り地球環境問題がグローバルな課題となると、「環境」が持てはやされるようになり、「環境」を含む学部学科等が一気に増えた。公害・環境問題を研究対象としながら問題解決に取り組むことは、研究者の地位を脅かすものではなくなった。
1992年設立の日本の環境社会学会では、会則に「本会は、環境社会学の研究に携わる者による研究成果の発表と相互交流を通して環境に関わる社会科学の発展および環境問題の解決に貢献することを目的とする」と書かれている。ここには、学会を設立し、アカデミズムに正統に位置づけられるようになっても、環境社会学者は実践に繋がる研究を進めていくのだという当時の設立メンバーの意気込みが込められている。私はそうした解決志向性を持つ方法論に惹かれて、環境社会学を学び始めた。それは、大学の理学部を卒業後、4年あまり働いた環境コンサルタント会社を辞め、大学院へと進学した1998年からであった。

自らの環境NPOの活動をフィールドワーク

修士課程では、都市近郊の里山保全ボランティアを対象にフィールドワークに基づく調査研究をおこなった。3つの市民団体に所属して保全活動をおこないながら参与観察し、ボランティア40名以上に対してインタビュー調査を実施した。また、横浜市内の約10団体から構成されるネットワーク組織（よこはまの森フォーラム）の事務局運営にも関わった。
2001年、調査研究活動を通して出会った人たちがNPO法人よこはま里山研究所（NORA）を設立した。このとき私は博士課程在籍中で、おもに沖縄八重山諸島をフィールドに、観光開発が及ぼす環境と社会への影響について調査研究を進めていたが、NORAの活動にも協力し、市民参加による里山保全の仕組みづくりに関わった。
2005年、私が大学の専任教員となったとき、NORAの理事長に就任した。このときは事務局主導で運営されていたので、理事会は事務局案の承認機関のような位置づけであった。事務局メンバーから、定職に就いたのだから責任ある理事長を引き受けるようにと促され、お世話になってきた恩を感じて承諾したのであった。
大学に就職してからしばらくの間は、研究と実践をどうバランスさせればよいのかわからないまま、慣れない教育や校務に忙殺されていた。大学院生だったときは、フィールドワークに長い時間を掛けることができたが、受験生を集めるための入試関連業務に一年中携わる必要があり、長期の出張に行くことが難しかった。そこで、どうすれば知的生産が可能になるのか思案した結果、2つの方法に行き着いた。1つは、短期間の現地調査を何度も実施してきたことを特長にして、当該地域社会の10年程度の変化をもとに考えること。もう1つは、NPO法人の運営に長く関わってきたので、その実践を通して得られたデータをもとに考えることであった。すなわち、前者は1回の調査期間の短さを年数の長さで補う方法であり、後者は日常的に取り組んでいる環境NPOの活動それ自体を調査対象にするという方法であった。後者は、実践者が研究者になるタイプのアクションリサーチといえる。
私が自らのNPO活動をフィールドワークしようと決めた背景として、それまで私たちの環境NPOを対象とする学術研究に不満を感じていたことがあった。2000年代、環境問題の解決を担う新しい担い手としてNPOは注目されていたため、NORAはしばしばアンケートやヒアリング調査の対象とされた。しかし、研究する側の問題設定は私たちと共有されることが少なく、必然的にその研究成果は団体の課題解決に役立つことはなかった。まず、私たちの団体が多くの調査対象の1つに過ぎない場合は、全体の中でどのあたりに位置するのかが客観的に示される程度である。ある程度深く調査された場合は、明らかにされる内容にうなずくものの、課題解決に向けた指摘や提案は、メンバーが引き受けている現実の重さに比べると軽く感じてしまう。
私たちが抱えている課題に対して、こうすればいいという提案であれば、すでに私たちも考えていることが多い。しかし、問題はその先にあって、その解決策を誰が責任を持って遂行するのか、しかも多くの場合、資金調達も含めて考えなければならない状況で、誰が担うのかが決まらないのだ。現在のNORAの最大の課題は、活動に参加するボランティアを集めることができても、組織運営を担うスタッフは固定化・高齢化していることである。
2006～08年、NORAは2年連続で大幅な赤字を出し、メンバー間に感情的な対立も生まれ、危機的な状態に陥ったことがある。そのときは身を切るような組織改革を断行し、団体の設立時に立ち返るようにしてリスタートを図った。結果的にその改革が成功したのは、コアなスタッフはもちろん、周縁的な位置にいたメンバーの当事者性が強くなったことが要因だったと考えている。ただし、この組織改革では精神的に消耗したので、その後は小さな問題が見つかっても場当たり的な対応で済ませ、問題が大きくなってメンバーの危機意識がそろってから改革モードに入るようにしている。そうした点も含めて、NPO運営の経験をもとにNPOの組織基盤強化をテーマに市民団体向けに話すことがあるし、他団体から自己評価・省察を促すためにファシリテーターとして招かれることもある。
そのときに私に期待されていることは、NPOマネジメント論の研究者としてではない。実際に試行錯誤しながら団体を運営し、どうにかやり繰りしてきた経験をもとに、他団体の運営者に対して、同じ実践者として共感的に寄りそうことであろう。私もまた、このような場面では、研究者ではなく実践者という自覚から仕事を引き受けている。

実践者による学術的研究の模索：ドキュメンテーションをもとにした当事者研究

自らが運営に関わっているNPO法人の活動を、どのようにフィールドワークするのか。たとえば、環境NPOを運営するうえで、議事録、イベント開催の企画・報告、参加者アンケート、ウェブアクセスデータ、財務諸表、運営マニュアルなどを文書化（ドキュメンテーション）して情報を収集・作成している。また、スタッフ、ボランテイア、イベント参加者、事業発注者などとコミュニケーションを図ったり、活動場所の様子を見たり感じたりして、重要な問いが浮かんだり、見落としていた大事な点に気づいたりすることがある。そのようにして集めた情報を整理・分析し、今後の団体の目標を決めて計画を立てる。そのなかには、仮説を立てて実践を通して検証していくプロセスも含まれる。これは、日頃のコミュニティ実践を通して研究する、いわば実践者が研究者になるタイプのアクションリサーチと言えるだろう。
このように実践者は、調査研究を日々おこなっているはずであるが、その成果をアカデミズムに向けて発信することは少ない。その理由の1つは、そうした実践的な研究を受け止められる場が少なく、「報告に過ぎない」と批判されるか、批判はされないまでも実りある議論が展開されにくいからである。ある団体が課題解決や価値創造のために取り組んだ実践の報告は、同じ活動領域の実践者にとっては有益な経験共有の機会となるはずだが、学術研究者の問題関心とは異なることが多い。たとえば、2000年にコロナ禍となったとき、野外活動を実施してきた環境NPOでは、どのような安全管理マニュアルを作り、それをどのように運用するのかといった話題は、実践者として重要な課題だった。私は知り合いの環境NPOに声を掛け、運営スタッフがオンラインで集う場を設け、各団体の取り組みを報告し合い、工夫を学び合ったが、こうした課題は学術的な関心の外にあるだろう。
もう1つ考えられる理由として、実践者として優先的に取り組むべきことがほかにあるため、学術的な研究を深める余裕がないことがある。実際、私が調査者として実践者にインタビューした内容をまとめると、ありがたく思われることが多いのは、実践を通じて考えていることがあっても、それを文章や図表などで表現することが難しいからであろう。だから、実践者の語りを聞き書きするなど、彼/彼女の言動を記録することは意味がある。
しかし、これは実践者が研究者になるアクションリサーチの方法ではない。実践者が、実践を通して思考したことが学術的にも価値あるものと考えるならば、仕事の合間に研究するルーティンをつくる必要がある。
私は2008年10月から15年間、毎月1日に配信するメールマガジンに合わせてコラム「雨の日も里山三昧」を書いている。通常は書評や映画評を書いていたが、そのときどきに考えたことを「寄り道」として書くこともあり、これまでに通常版116本、寄り道版65本のコラムを書いてきた。私はこのコラムの執筆を、自らの思考の軌跡を言葉にして残しておこうという思いで書き続けてきた。
2018年、環境社会学会から「環境社会学と環境運動の接点」というテーマで論文執筆を依頼されたとき、自ら関わってきた環境運動史をライフヒストリーとともに学術論文にまとめようと考えた。それまでに私は多くの人びとから個人史をうかがい、そのデータをもとに学術論文を書くことがあり、特に2010年代以降、ライフヒストリーを積極的に研究に生かしてきた。その際、他者の人生に深く立ち入って文章を書いたので、自分のことを棚に上げたままにするのは不公平だと感じ、その方法を自分にも適用しようと考えた。実際に論文を書き進めるとき、コラムに書いてきたことを数多く参照することができた（松村, 2018）。
私はこの研究を、当事者研究と呼んでみた。当事者研究というと、浦河べてるの家における障害当事者によるものがよく知られるが、環境運動の実践者であり研究者であるという立場性を強調してそう呼んだ。
このように、実践者のアクションリサーチとして、実践活動を通して収集・作成したドキュメンテーションをもとに当事者研究するという方法がありうる。しかしながら、実際に学術論文として書いてみると、かなりの時間や労力を必要としたので、研究者としての自覚を強く持っていないと難しいように感じられた。もし、このようなアクションリサーチによって、実践者の目的が実現する可能性が高まるならば、たとえば、寄付額や会員数の増加が見込まれるならば、こうした当事者研究に取り組む障壁が低くなるかもしれない。

実践者による課題解決型研究：ガバナンスにおける協働的な学び

実践者が課題解決や価値創造のために実施する調査研究活動は、当事者研究で求められるような深い自己探求を必要としない。目的が明確なので、そのために必要な手段として研究者と協働し、調査研究を適宜進めていく。以下に現在私が関わっている事例から2つを示す。

1）里山保全ボランティアのリーダー養成プログラムの策定（モリダス/NORA）

少子高齢化・人口減少が進行する現代において、里山保全ボランティアも高齢化の課題に直面している。これまでは、山仕事の経験のある人や、そうした人から直接学んだベテランが、作業技術や安全管理をボランティアに指導していた。しかし近年、そうした指導者層が少なくなっており、世代交代も進んでいない。これからボランティアの参加を促すならば、安全で楽しく、やり甲斐を感じる活動をすすめられるリーダーが必要に違いない。そう考えて、2018年にNORAのメンバーが他団体にも声を掛けて、指導者養成を目的に立ち上げた団体がモリダスである。
モリダスでは、チェーンソーや刈払機といった動力機械を使わずに、鋸・鉈・鎌などの手道具とロープワークで安全に伐木できる知識・技術の普及を図るために講座・研修を開催している。また、里山保全活動の目的についてグループ内で合意形成を図っていくためのワークショップや、これからの里山林の管理のあり方として、燃料革命以前におこなわれていた小面積の皆伐更新を提案する情報発信にも努めてきた。こうした取り組みには、保全生態学、風景景観学などを専門とする研究者、林業のプロ向けに技術指導をおこなっている専門家などと協働して取り組んでいる。こうした活動に参加した参加者や招いた講師などからフィードバックをもらうほか、シンポジウムを開催して学術研究者とも意見を交換するなどして、リーダー養成プログラムの策定とその改善を図ってきた。こうした実践活動の積み重ねにより、横浜市から森づくり体験講座の企画運営業務を受託するようになるなど、社会的に影響を与えつつある。

2）次世代被害者の救済に向けた実態調査（カネミ油症被害者支援センター［YSC］）

カネミ油症とは、1968年に西日本を中心に広域にわたって発生したカネミ倉庫社製の「ライスオイル」（米ぬか油）による食中毒である。私は油症被害者の支援団体に、2020年から運営委員として関わっており、現在はおもに広報活動を担当している 。
2019年、坂口力元厚労大臣から「次世代救済のためにはまず対象者の健康状態が健常者を比べてどのような状態であるかを調査する必要がある」との提言を受けて、YSCは認定患者の子や孫49名を対象に健康実態を調査した。このYSC独自の調査では、次世代被害者は一般健常者と比べて症状を訴える割合が高く、認定患者と似た症状で苦しんでいる人が多いことが判明した。この結果をもとに、YSCはカネミ全国被害者連絡会と共同で、国として実態調査を実施するように厚労省に要請した。こうした経緯から、2021年に国は初めてカネミ油症の次世代への影響を明らかにするために健康実態調査を実施した。このアンケート調査には400名近い回答があり、健康障害や先天性疾患を抱える人が高い割合で見られた。
このような取り組みを進めるにあたり、YSCでは法学・医学・社会学などの専門家に適宜アドバイスを求め、政治家に働きかけ、ジャーナリストやマスコミに的確に情報を提供している。YSCは被害者救済に向けて、それぞれの長所が生かるように調整しており、研究者には運動に不可欠な駒として、専門分野の知識や社会的な発言力に期待している。私はカネミ油症について研究者的に調べつつ、そのなかで公表すべきことはYSCの広報担当として、ウェブサイトやSNSに積極的に掲載している。

以上の事例をもとに、ガバナンス論との接点について考えてみたい。
環境社会学で議論されてきた順応的なガバナンス論では、不確実な状況のなかでもコミュニティ実践のプロセスが継続できるようにすることが重要だといわれる。さらに、そのための条件の１つとして、メンバーの実践を通した学びがポイントとして指摘されている（宮内編, 2017）。ここにアクションリサーチとの接点を見いだすことができるだろう。
実践の場に身を置いていると、どうすれば目的を実現できるのかと自ら問い、そこに向けて動き続けようとする限り、調査研究活動は不可欠である。計画通りに進むことはまずないので、何かに取り組んだ後は、良かったことと悪かったことをふりかえり、それを次に生かす必要がある。もちろん、どこかで目的が変わることもあるだろう。その場合でも、目的のために取り組もうとするならば、さらに、手段と目的の転倒がなければ、実践を通した調査研究活動は継続する。目的のためであれば、研究者も含めた多様なアクターとも協働して問題解決に当たるはずである。それは、未来の社会について、未来の環境について、このようにしたいという希望を持ち続ける限り続けられるであろう。
人びとが未来にビジョンを持ち、自己を開いて他者と協働しながら実践を重ね、そこからのフィードバックを生かして目標に向かっていく。失敗しても、その経験から学んで次に生かせばよいと受け止める。そのような人びとによる実践と学びの連鎖によって、ガバナンスはうまくいく。
それでは、未来の社会や環境に対して確固たるビジョンを持つ人とはどのような人なのだろうか。おそらく、それは自分がこうありたいという強い信念と対になっているのではないだろうか。そのように思い至るとき、よいガバナンスのために、関係するアクターの当事者研究は有効であるかもしれない。

文献

草郷孝好, 2007, 「アクション・リサーチ」小泉潤二・清水宏吉編『実践的研究のすすめ―人間科学のリアリティ』251-266.
松村正治, 2018, 「地域の自然とともに生きる社会づくりの当事者研究―都市近郊における里山ガバナンスの平成史」『環境社会学研究』24: 38-57.
―――― 近刊 「公害被害者の語りが生む連帯と分断―カネミ油症事件の事例から」関礼子編『語り継ぐ経験の居場所』新曜社．
宮内泰介編, 2017, 『どうすれば環境保全はうまくいくのか―現場から考える「順応的ガバナンス」の進め方』新泉社.

（松村正治）